FTA分野での豊富な実績を誇る東京共同トレード・コンプライアンスの専門スタッフが、
最適なコンサルティングサービスを提供します。

FTA業務を効率的に回せていますか?

FTAを利用して関税を削減するにはPlan Do Seeに沿った原産資産調査サイクルが必要です。
この原産資格調査サイクルを実務担当者の方が作り上げるのは至難の業です。

実務担当者の課題解決こそ、関税削減への最短ルートです

東京共同トレード・コンプライアンスでは
FTA利用における実務担当者の方が抱える課題は主に3つであると考えます。
皆さまの抱えるこの3つの課題に直接アプローチして、関税削減を目指します。

こんなお悩みはありませんか?

FTAの実務担当者はよく3つの課題を抱えています

コンサルティングサービス一覧

「調査・分析」「教育・研修」「社内プロセス・業務支援」「事前教示・事後調査」の
4つに分類された業務から最適なソリューションをご提案します。

JAFTASの詳細についてはこちらよりご確認ください。

ご相談の流れ

事前にお打ち合わせをさせて頂き、上記サービスの中から最適なプランをご提案します。

お見積りの費用は掛かりませんので、お気軽にご相談ください