進め方が分かるフローチャート：PHASE 3　証明書の用意

原産地証明書を取得／作成しよう！

産品が日本の原産品であることが確認・証明できたら、いよいよ、輸入国で輸入申告の際に提出する原産地証明書を用意します。
利用協定の証明制度によって取得方法が異なります。

ポイント：第三者証明制度

日本商工会議所へ発給申請

  • 日本商工会議所の発給システムより、発給申請を行います
  • この際、「判定番号」が必要です
  • 発給を受けたら、輸入者へ送付します
    ※RCEP協定・日タイ協定はPDFでの発給で、それ以外の協定は紙媒体で発給されます

日商手続きのイメージ　A. 輸出者兼生産者　の場合

日商手続きのイメージ　B. 輸出者　の場合

お役立ちサイト：第三者証明制度
日本商工会議所：第一種特定原産地証明書発給申請マニュアル -発給システム操作編-　

日本商工会議所での発給申請の手続きについて確認できる資料

できるコト

✔ 発給システムの入力方法の確認
✔ 発給システム入力時の留意点の確認

こんな方におすすめ！

✔ 初めて発給システムに入力をされる方
✔ 発給システムに入力したけど、入力した内容に不安がある方

ポイント：自己証明制度

自社で原産地証明書を作成

  • 各協定別の必要事項を記載した原産地証明書を自社で用意します
  • PDFまたは原本を輸入者へ送付します

各協定の標準フォーム

TPP11協定

▸ Certification of Origin

日EU協定

▸ TEXT OF THE STATEMENT ON ORIGIN

RCEP協定

▸ Declaration of Origin

（注）輸出者・生産者による自己申告制度を利用できる国は、日本、豪州、NZのみです。（2021年12月31日時点）

日オーストラリア協定

▸ Origin　Certification Document

日イギリス協定

▸ TEXT OF THE STATEMENT ON ORIGIN

使用した原産地基準の記載方法

各協定のフォームにおける、使用した原産地基準の欄の記載方法は以下に従ってください。

  日オーストラリア CPTPP 日EU・英 RCEP
（品目別原産地規則）※繊維製品に使用するものに限る
関税分類変更基準 PSR PSR C1 CTC
付加価値基準 PSR PSR C2 RVC
（救済規定）
累積 ACU ACU D ACU
デミニマスルール DMI DMI E DMI
お役立ちサイト：自己証明制度
日本税関：「自己証明制度」利用の手引き（日豪EPA／CPTPP／RCEP協定）

日本からの輸出に際した書類作成例が掲載されている資料

▶　「自己申告制度」利用の手引き　～日豪EPA～　P36～39

▶　「自己申告制度」利用の手引き　～CPTPP～　P39～43

▶　「自己申告制度」利用の手引き　～RCEP協定～　P38～41

JETRO：「自己証明制度」利用の手引き（日EUEPA／日英EPA）

原産地に関する申告文の記載例が掲載されている資料

▶　日EU・EPA解説書　P83～84

▶　日英EPA解説書　P83～84