進め方が分かるフローチャート:PHASE 3 証明書の用意
原産地証明書を取得/作成しよう!
産品が日本の原産品であることが確認・証明できたら、いよいよ、輸入国で輸入申告の際に提出する原産地証明書を用意します。
利用協定の証明制度によって取得方法が異なります。
ポイント:第三者証明制度
日本商工会議所へ発給申請
- 日本商工会議所の発給システムより、発給申請を行います
- この際、「判定番号」が必要です
- 発給を受けたら、輸入者へ送付します
※RCEP協定・日タイ協定はPDFでの発給で、それ以外の協定は紙媒体で発給されます
日商手続きのイメージ B. 輸出者 の場合

お役立ちサイト:第三者証明制度
日本商工会議所:第一種特定原産地証明書発給申請マニュアル -発給システム操作編-
日本商工会議所での発給申請の手続きについて確認できる資料
できるコト
✔ 発給システムの入力方法の確認
✔ 発給システム入力時の留意点の確認
こんな方におすすめ!
✔ 初めて発給システムに入力をされる方
✔ 発給システムに入力したけど、入力した内容に不安がある方
ポイント:自己証明制度
自社で原産地証明書を作成
- 各協定別の必要事項を記載した原産地証明書を自社で用意します
- PDFまたは原本を輸入者へ送付します
各協定の標準フォーム