進め方が分かるフローチャート:PHASE 3 証明書の用意

原産地証明書を取得/作成しよう!

産品が日本の原産品であることが確認・証明できたら、いよいよ、輸入国で輸入申告の際に提出する原産地証明書を用意します。
利用協定の証明制度によって取得方法が異なります。

ポイント:第三者証明制度

日本商工会議所へ発給申請

  • 日本商工会議所の発給システムより、発給申請を行います
  • この際、「判定番号」が必要です
  • 発給を受けたら、輸入者へ送付します
    RCEP協定日タイ協定はPDFでの発給で、それ以外の協定は紙媒体で発給されます

日商手続きのイメージ A. 輸出者生産者 の場合

日商手続きのイメージ B. 輸出者 の場合

お役立ちサイト:第三者証明制度
日本商工会議所:第一種特定原産地証明書発給申請マニュアル -発給システム操作編- 

日本商工会議所での発給申請の手続きについて確認できる資料

できるコト

✔ 発給システムの入力方法の確認
✔ 発給システム入力時の留意点の確認

こんな方におすすめ!

✔ 初めて発給システムに入力をされる方
✔ 発給システムに入力したけど、入力した内容に不安がある方

ポイント:自己証明制度

自社で原産地証明書を作成

  • 各協定別の必要事項を記載した原産地証明書を自社で用意します
  • PDFまたは原本を輸入者へ送付します

各協定の標準フォーム

TPP11協定

Certification of Origin

RCEP協定

Declaration of Origin

(注)輸出者生産者による自己申告制度を利用できる国は、日本、豪州、NZのみです。(2021年12月31日時点)

日オーストラリア協定

Origin Certification Document

日イギリス協定

TEXT OF THE STATEMENT ON ORIGIN

使用した原産地基準の記載方法

各協定のフォームにおける、使用した原産地基準の欄の記載方法は以下に従ってください。

  日オーストラリア CPTPP 日EU・英 RCEP
品目別原産地規則)※繊維製品に使用するものに限る
関税分類変更基準 PSR PSR C1 CTC
付加価値基準 PSR PSR C2 RVC
(救済規定)
累積 ACU ACU D ACU
デミニマスルール DMI DMI E DMI
お役立ちサイト:自己証明制度
日本税関:「自己証明制度」利用の手引き(日豪EPA/CPTPP/RCEP協定)
JETRO:「自己証明制度」利用の手引き(日EUEPA/日英EPA)

原産地に関する申告文の記載例が掲載されている資料

▶ 日EU・EPA解説書 P83~84

▶ 日英EPA解説書 P83~84