ベーカーマッケンジーウェビナーシリーズ
通商分野と関税監査の最新動向 シリーズ第5弾インドネシア
開催のお知らせ
2022年6月15日
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
世界最大級の国際総合法律事務所であるベーカーマッケンジーの世界各国の現地専門家が、『通商分野と関税監査の最新動向』をJAFTASセミナーからシリーズでお届けいたします。
第1回「ベトナムの関税監査の最新動向」を皮切りに、第2回「マレーシアの関税監査の最新動向」、第3回「経済安全保障を巡る動向について」、第4回「中国の関税監査の最新動向」とこれまで4回セミナーの開催をして参りました。シリーズを通してどのセミナーもご参加頂きました企業の皆さまより大変ご好評を頂いております。
今後ともベーカーマッケンジーの豪華な講師陣からの最新情報にご期待ください。
ベーカーマッケンジーのグローバルネットワーク
ベーカーマッケンジーは、世界46カ国に76オフィス、6,000名以上の弁護士資格者を擁する、世界最大級の国際総合法律事務所です。ローカル・ビジネスに関する深い知識、経験とともにグローバルな視点を兼ね備えたベーカーマッケンジーのサービスは、世界各地のクライアントから高い評価と信頼を得ています。
ベーカーマッケンジーは、70年以上にわたり、世界で活躍するグローバル企業にリーガル・サービスを提供してまいりました。ベーカーマッケンジーに所属する弁護士は60ヶ国以上の国籍を有し、75以上の言語に対応しています。
ベーカーマッケンジーの強みは、単にオフィスや弁護士の数ではありません。人材育成の専門チームが各オフィスにおいて専門家の育成を図るとともに、世界各国のオフィスが蓄積してきた広汎な知識と豊富な実績を、ナレッジ・マネジメントの視点から有機的に統合し、共有しています。ベーカーマッケンジーは、これらの人的資源と知的財産を活用することによって、国内案件であるかクロスボーダー案件であるかを問わず、クライアントが直面するあらゆる法的課題に対応しています。
ベーカーマッケンジーについてのより詳しい情報は、ベーカーマッケンジーのグローバル・サイト（英語）をご覧ください。
貿易相手国・日本企業進出先として継続して重要性が高いインドネシア
日本とインドネシアの貿易額は26,373億円（2020年輸出入総額：財務省貿易統計HPより掲載）です。
過去10年の推移をみると、2010年においても38,706億円と2020年と同程度の貿易額を有しており、日本の貿易総額に占める構成比も約２％～３％の一定水準で推移していることから貿易相手国として継続して重要性の高い国であることが分かります（グラフ１「インドネシアとの貿易額と日本の貿易総額に占める構成比」参照）。
| 国名 | インドネシア共和国 |
| 英語による名称 | Republic of Indonesia |
| 首都 | ジャカルタ |
| 面積 | 約191万平方キロメートル |
| 人口 | 2億7,020万人（2020年） |
| 日本との貿易額 | 26,373億円（2020年） |
| 現地日系企業 | 1,959社（2020年） |
JETRO HP及び外務省『海外進出日系企業拠点数調査』を基に東京共同トレード・コンプライアンスが作成
グラフ１ インドネシアとの貿易額と日本の貿易総額に占める構成比
外務省『海外進出日系企業拠点数調査』を基に東京共同トレード・コンプライアンスが作成
日本からインドネシアへの進出企業数の内訳
また、日本からインドネシアへの進出企業数は1,959社で、業種別にみると、1位「製造業（1,009社）」、2位「卸売業・小売業（291社）」、3位「サービス業（118社）」（外務省『海外進出日系企業拠点数調査 2020年調査結果』より掲載）と業数は、2020年においては1,959社と4割程度増加しています（グラフ２「日本からインドネシアへの進出企業数」参照）。
グラフ２ 日本からインドネシアへの進出企業数
外務省『海外進出日系企業拠点数調査』を基に東京共同トレード・コンプライアンスが作成
インドネシアにおける関税監査
グローバルや地域レベルでの統合が進むにつれ、多国籍企業は、あらゆる地域の関係当局から課される数多くの関税に関する複雑な課題を乗り越えていかなければなりません。ここ数年、アジアでは税関の事後調査や紛争がますます激しくなってきています。現地当局は、多くの分野で関税統制およびコンプライアンスを強化するための措置を講じています。各国の規制の状況とその規則を理解することは、企業が事業運営上のリスクとコストを低減するのに役立ちます。
ベーカーマッケンジーは、長年にわたりインドネシアの複雑な法律問題を解決してきた経験をもとに、関税監査に関する幅広いアドバイスを提供しております。ベーカーマッケンジーの現地専門家の知見をもとに、東京オフィスの弁護士が、インドネシアにおける関税監査をめぐる法的枠組みおよび実務上の問題について日本語で解説し、関税監査において税関当局が重視する分野を浮き彫りにします。また、最も重要な点として、企業が現地税関へ効果的に対処する方法についても説明します。
「関税監査の最新動向」シリーズ第5弾 インドネシア
日時：2022年7月5日（火） 14:00~15:30
内容：「インドネシアの関税監査の最新動向」
・インドネシアにおける関税監査をめぐる法的枠組みおよび実務上の問題
・関税監査において税関当局が重視する分野
・現地税関へ効果的に対処する方法
講師：ベーカーマッケンジー インドネシア（ジャカルタ）オフィス
パートナー: Riza Buditomo（リザ・ブディトモ）
トレード・スペシャリスト：Nandina Kusumaningrum（ナンディナ・クスマニングラム）
ベーカーマッケンジー 東京オフィス
パートナー : 穂高弥生子（弁護士）
カウンセル : 松本泉（弁護士）
※講義は日本人弁護士が日本語で行います
東京オフィス
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ウェビナーに関するお問い合わせ先
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
広報担当 中垣
TEL：03-5219-8660
E-mail：tktc_seminar@tktc.co.jp
HP：https://jaftas.jp/