ベーカーマッケンジーウェビナーシリーズ
通商分野と関税監査の最新動向 シリーズ第8弾EU
開催のお知らせ

2022年9月1日
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス

世界最大級の国際総合法律事務所であるベーカーマッケンジーの世界各国の現地専門家が、『通商分野と関税監査の最新動向』をJAFTASセミナーからシリーズでお届けいたします。
第1回「ベトナムの関税監査の最新動向」を皮切りに、第2回「マレーシアの関税監査の最新動向」、第3回「経済安全保障を巡る動向について」、第4回「中国の関税監査の最新動向」、第5回「インドネシアの関税監査の最新動向」第6回「フィリピンの関税監査の最新動向」第7回「米国の関税監査の最新動向」とこれまで7回セミナーの開催をして参りました。シリーズを通してどのセミナーもご参加頂きました企業の皆さまより大変ご好評を頂いております。
今後ともベーカーマッケンジーの豪華な講師陣からの最新情報にご期待ください。

ベーカーマッケンジーのグローバルネットワーク

ベーカーマッケンジーは、世界46カ国に76オフィス、6,000名以上の弁護士資格者を擁する、世界最大級の国際総合法律事務所です。ローカル・ビジネスに関する深い知識、経験とともにグローバルな視点を兼ね備えたベーカーマッケンジーのサービスは、世界各地のクライアントから高い評価と信頼を得ています。

ベーカーマッケンジーは、70年以上にわたり、世界で活躍するグローバル企業にリーガル・サービスを提供してまいりました。ベーカーマッケンジーに所属する弁護士は60ヶ国以上の国籍を有し、75以上の言語に対応しています。

ベーカーマッケンジーの強みは、単にオフィスや弁護士の数ではありません。人材育成の専門チームが各オフィスにおいて専門家の育成を図るとともに、世界各国のオフィスが蓄積してきた広汎な知識と豊富な実績を、ナレッジ・マネジメントの視点から有機的に統合し、共有しています。ベーカーマッケンジーは、これらの人的資源と知的財産を活用することによって、国内案件であるかクロスボーダー案件であるかを問わず、クライアントが直面するあらゆる法的課題に対応しています。

ベーカーマッケンジーについてのより詳しい情報は、ベーカーマッケンジーのグローバル・サイト(英語)をご覧ください。

図表1 ベーカーマッケンジー拠点地図

貿易相手国・日本企業進出先として継続して重要性が高いEU

日本とEUの貿易額は170,899億円(2021年輸出入総額:財務省貿易統計HPより掲載)です。

過去約10年の推移をみると、2010年においては134,368億円であったEUとの貿易額は、2021年においては170,899億円と2割強拡大しています。日本の貿易総額に占める構成比も約10%の一定水準で推移していることから貿易相手国として継続して重要性の高い国であることが分かります(グラフ1「EUとの貿易額と日本の貿易総額に占める構成比」参照)。

地域名欧州連合
英語による名称European Union(EU)
主要都市ブリュッセル(欧州委員会)
ルクセンブルク(欧州司法裁判所)
ストラスブール(欧州議会)
面積約429万平方キロメートル
人口4億4,720万人(EU27カ国、2021年)
日本との貿易額134,368億円(2021年)
現地日系企業8,124社(2020年)

JETRO HP及び外務省『海外進出日系企業拠点数調査』を基に東京共同トレード・コンプライアンスが作成

グラフ1 EUとの貿易額と日本の貿易総額に占める構成比
外務省『海外進出日系企業拠点数調査』を基に東京共同トレード・コンプライアンスが作成

日本からEUへの進出企業数の内訳

また、日本からEUへの進出企業数は8,124社で、業種別にみると、1位「製造業(2,910社)」、2位「卸売業・小売業(1,579社)」、3位「サービス業(573社)」(外務省『海外進出日系企業拠点数調査 2020年調査結果』より掲載)となっています。過去からの推移をみると、2013年においては6,552社であった進出企業数は、2020年においては8,124社と2割程度増加しています(グラフ2「日本からEUへの進出企業数」参照)。

グラフ2 日本からEUへの進出企業数
外務省『海外進出日系企業拠点数調査』を基に東京共同トレード・コンプライアンスが作成

EUにおける関税監査

グローバルや地域レベルでの統合が進むにつれ、多国籍企業は、あらゆる地域の関係当局から課される数多くの関税に関する複雑な課題を乗り越えていかなければなりません。ここ数年、アジアでは税関の事後調査や紛争がますます激しくなってきています。現地当局は、多くの分野で関税統制およびコンプライアンスを強化するための措置を講じています。各国の規制の状況とその規則を理解することは、企業が事業運営上のリスクとコストを低減するのに役立ちます。

ベーカーマッケンジーは、長年にわたりEUの複雑な法律問題を解決してきた経験をもとに、関税監査に関する幅広いアドバイスを提供しております。ベーカーマッケンジーの現地専門家の知見をもとに、東京オフィスの弁護士が、EUにおける関税監査をめぐる法的枠組みおよび実務上の問題について日本語で解説し、関税監査において税関当局が重視する分野を浮き彫りにします。また、最も重要な点として、企業が現地税関へ効果的に対処する方法についても説明します。

「関税監査の最新動向」シリーズ第8弾 EU

日時:2022年10月27日(木) 16:30~18:00
内容:「EUの関税監査の最新動向」※予定
   ・EUにおける関税監査をめぐる法的枠組みおよび実務上の問題
   ・関税監査において税関当局が重視する分野
   ・現地税関へ効果的に対処する方法
講師:ベーカーマッケンジー ブリュッセルオフィス
    プリンシパル:Van Reet, Lionel
   ベーカーマッケンジー ロンドンオフィス
    パートナー:Revis, Jennifer
   ベーカーマッケンジー 東京オフィス
    パートナー : 穂高弥生子(弁護士)
    カウンセル : 松本泉(弁護士)
  ※講義は日本人弁護士が日本語で行います

穂高弥生子
東京オフィス
松本泉
東京オフィス
Lionel Van Reet
リオネル・ヴァン・リート

ブリュッセルオフィス
Jennifer Revis
ジェニファー・レヴィス
ロンドンオフィス

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ウェビナーに関するお問い合わせ先

株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
広報担当 中垣
TEL:03-5219-8660
E-mail:tktc_seminar@tktc.co.jp
HP:https://jaftas.jp/