日本からの輸出でEPAをご利用される企業様を対象として「EPA活用初心者向けワークショップ」を開催しております。簡単な演習問題を解きながら行う、実践的な内容です。各回15名程度の少人数制で、質問があれば常に講師に聞くことが出来ます。
TPP11、日EU・EPAなどで採用されている自己証明制度では、輸出産品がEPAに基づく原産資格を満たすことを証明すると共に、特恵税率適用に必要な原産地証明書(申告文)を、輸出者、生産者又は輸入者自ら作成いただく必要があります。自己証明制度編では、原産地証明書(申告文)の作成方法を中心に例題を用いながら解説致します。
| 日時 | 2022年2月16日（水）14時00分～16時30分 |
| 場所 | オンライン開催 （ライブ配信） Zoomにてライブ配信 |
| プログラム | 1：EPAの概要 2：EPAにおける原産・非原産とは 3：【例題①】TPP11協定 CTCルールの証明 3-1：原産性の確認 3-2：根拠書類作成 3-3：原産品申告書作成 4：【例題②】日EU協定 VAルールの証明 4-1：原産性の確認 4-2：根拠書類作成 4-3：原産地に関する申告文作成 5：応用編 6：書類の保管 |
| 講師 | 東京共同会計事務所・EPA相談デスク相談員 清水 洋志 |
| 主催・共催 | 経済産業省委託事業 EPA相談デスク |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 15名(先着順) ※事業年度を通じて各カテゴリ毎に1社1名様までの お申し込み制限とさせていただいております |
詳細のご確認及びお申し込みはEPA相談デスクのホームページよりお願いいたします。