繊維業界

EPA原産資格調査に関する
運用マニュアル
輸出者編

本マニュアルは、繊維業界の輸出者の立場の方が実施すべき事項に的を絞って解説しています。

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目次

各内容ごとにマニュアルを確認されたい方は、目次から該当箇所をクリックしてください。
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フェーズ EPA利用の確認(P8~21)

Export 輸出品

フェーズ1の目的P10
作業手順P10
例題P11
 標準フォーム1  EPA利用確認シートP11

ステップ1 EPA利用の確認のための情報を収集しよう!

EPA利用確認シートへの入力
①利用協定P12
②輸入通関時のHSコードP13
③通常の関税率(MFN税率)P15
④EPA税率P15

ステップ2 EPAを利用するかどうかを判断しよう!

EPA適用による効果額の算出P18
▶応用1:複数協定でのEPA利用の確認P20
▶応用2:EPA税率も品目別原産地規則も同じ場合P21
▶応用3:EPA適用による効果額のメリットの享受についてP21

フェーズ2 原産品であることの確認(P22~66)

Determine 原産資格調査

フェーズ2の目的P24
作業手順P25
例題P26

ステップ1 日本国内で最終製造・加工がされていることを確認しよう!

生産場所・生産行為の確認P27

ステップ2 品目別原産地規則(原産品と判断するための基準)を選ぼう!

(1)品目別原産地規則の確認P28
(2)品目別原産地規則の選択P34

ステップ3 品目別原産地規則をクリアするかを確認しよう!

(1)原産資格調査の確認資料への記入
 標準フォーム3  原産資格調査の確認資料(CTC証明用)P44
 標準フォーム4  生産内容証明書P44
– CTCルールP45
 標準フォーム2  材料情報の依頼・回答シートP47
– SPルールP60
(2)ルールをクリアすることの確認
– CTCルールP56
– SPルールP61
(3)後続の手続きの確認P63
(4)日本商工会議所への原産品判定依頼(第三者証明の場合)P64

フェーズ3 証明書の用意(P67~77)

Identification 原産地証明書の発給/作成

フェーズ3の目的P69
作業手順P69
(1)日本商工会議所への発給申請(第三者証明の場合)P70
(2)自己証明の申請書作成(自己証明の場合)P72
 標準フォーム5  自己証明の申請書P72

その他の対応事項(P78~81)

(1)その他の対応事項P80
(2)当局による調査についてP81

標準フォーム

標準フォームはこちらからご確認頂けます。
確認したい項目をクリックいただきますと、その内容が記載されているページに遷移し、フォームにつきましては当該フォームがダウンロードされるようになっております。

【1】EPA利用確認シート
【2】材料情報の依頼・回答シート
【3】原産資格調査の確認資料(CTC証明用)
【4】生産内容証明書
【5-1】自己証明の申告書(日オーストラリア)
【5-2】自己証明の申告書(CPTPP)
【5-3】自己証明の申告書(日EU・英)
【5-4】自己証明の申告書(RCEP)