VAルールの計算式の一つ。日本が締結している一部のEPAでのみ規定されている。計算式も協定により異なるが、原則的に以下の何れかとなる。
①原産材料の価額、直接労務費、直接経費、利益を付加価値とし、産品の価額に占める割合を算出する計算式。日インド協定、日メキシコ協定で採用されている。
原産資格割合＝ 原産材料の価額 + 直接労務費 + 直接経費 + 利益/産品の価格 × 100
②原産材料のみをを付加価値とし、産品の価額に占める割合を算出する計算式。日チリ協定で採用されている。
③原産材料の価額、直接労務費、直接経費、利益とその他費用を付加価値とし、産品の価額に占める割合を算出する計算式。RCEP協定にて採用されている。
原産資格割合＝ 原産材料の価額 + 直接労務費 + 直接経費 + 利益 + その他費用/産品の価格 × 100
②が採用されている協定では、原則的に原産品として認められる基準値が、控除方式より低く設定されている。
※産品の価格の定義は協定により異なる。