日本が締結しているEPAの一つ。
正式名称は「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」
署名：2007年8月20日
発効：2008年7月1日
第三者証明制度を採用。
協定に規定される品目別原産地規則、譲許表では、HS2002を採用。
EPAの原産資格立証にかかる書類の保存期限は、特定原産地証明書の発給日から5年間。