2022年4月14日
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス

世界最大級の国際総合法律事務所であるベーカーマッケンジーの世界各国の現地専門家が、『通商分野と関税監査の最新動向』をJAFTASセミナーからシリーズでお届けいたします。
第1回「ベトナムの関税監査の最新動向」を皮切りに、第2回「マレーシアの関税監査の最新動向」、第3回「経済安全保障を巡る動向について」とこれまで3回セミナーの開催をして参りました。シリーズを通してどのセミナーもご参加頂きました企業の皆さまより大変ご好評を頂いております。
今後ともベーカーマッケンジーの豪華な講師陣からの最新情報にご期待ください。

ベーカーマッケンジーのグローバルネットワーク

ベーカーマッケンジーは、世界46カ国に76オフィス、6,000名以上の弁護士資格者を擁する、世界最大級の国際総合法律事務所です。ローカル・ビジネスに関する深い知識、経験とともにグローバルな視点を兼ね備えたベーカーマッケンジーのサービスは、世界各地のクライアントから高い評価と信頼を得ています。

ベーカーマッケンジーは、70年以上にわたり、世界で活躍するグローバル企業にリーガル・サービスを提供してまいりました。ベーカーマッケンジーに所属する弁護士は60ヶ国以上の国籍を有し、75以上の言語に対応しています。

ベーカーマッケンジーは、70年以上にわたり、世界で活躍するグローバル企業にリーガル・サービスを提供してまいりました。ベーカーマッケンジーに所属する弁護士は60ヶ国以上の国籍を有し、75以上の言語に対応しています。

ベーカーマッケンジーについてのより詳しい情報は、ベーカーマッケンジーのグローバル・サイト（英語）をご覧ください。

図表1　ベーカーマッケンジー拠点地図

貿易相手国・日本企業進出先として重要性が高まる中国

日本と中国の貿易額は325,898億円（2020年輸出入総額：財務省貿易統計HPより掲載）で、日本からみると第1位の貿易相手国です。
過去10年の推移をみると、2010年においては264,985億円であった中国との貿易額は、2020年においては325,898億円と2割強拡大しています。また、日本の貿易総額に占める構成比も20.68％から23.89％へ増加していることから、貿易相手国としての重要性が年を追うごとに高まっていることが分かります（グラフ１「中国との貿易額と日本の貿易総額に占める構成比」参照）。

国名中華人民共和国
英語による名称People’s Republic of China
首都北京市
面積約960万平方キロメートル
人口14億1,178万人（2020年）
日本との貿易額325,898億円（2020年）
現地日系企業33,341社（2020年）
グラフ１　中国との貿易額と日本の貿易総額に占める構成比
外務省『海外進出日系企業拠点数調査』を基に東京共同トレード・コンプライアンスが作成

また、日本から中国への進出企業数は33,341社で、業種別にみると、1位「製造業（5,425社）」、2位「卸売業・小売業（1,562社）」、3位「学術研究、専門・技術サービス業（689社）」（外務省『海外進出日系企業拠点数調査 2020年調査結果』より掲載）となっています。過去からの推移をみると、2013年においては31,060社であった進出企業数は、2020年においては33,341社と1割程度増加しています（グラフ２「日本から中国への進出企業数」参照）。

グラフ２　日本から中国への進出企業数
外務省『海外進出日系企業拠点数調査』を基に東京共同トレード・コンプライアンスが作成

中国における関税監査

グローバルや地域レベルでの統合が進むにつれ、多国籍企業は、あらゆる地域の関係当局から課される数多くの関税に関する複雑な課題を乗り越えていかなければなりません。ここ数年、アジアでは税関の事後調査や紛争がますます激しくなってきています。現地当局は、多くの分野で関税統制およびコンプライアンスを強化するための措置を講じています。各国の規制の状況とその規則を理解することは、企業が事業運営上のリスクとコストを低減するのに役立ちます。

ベーカーマッケンジーは、長年にわたり中国の複雑な法律問題を解決してきた経験をもとに、関税監査に関する幅広いアドバイスを提供しております。ベーカーマッケンジーの現地専門家の知見をもとに、東京オフィスの弁護士が、中国における関税監査をめぐる法的枠組みおよび実務上の問題について日本語で解説し、関税監査において税関当局が重視する分野を浮き彫りにします。また、最も重要な点として、企業が現地税関へ効果的に対処する方法についても説明します。

「関税監査の最新動向」シリーズ第4弾 中国

日時：2022年5月31日（火） 14:00~15:30
内容：「中国の関税監査の最新動向」
　　　・中国における関税監査をめぐる法的枠組みおよび実務上の問題
　　　・関税監査において税関当局が重視する分野
　　　・現地税関へ効果的に対処する方法
講師：ベーカーマッケンジー 中国（上海）オフィス
　　　　アソシエイト　Tina Li（ティナ・リー）
　　　ベーカーマッケンジー 東京オフィス
　　　　パートナー : 穂高弥生子（弁護士）
　　　　カウンセル : 松本泉（弁護士）
　　　※講義は日本人弁護士が日本語で行います

穂高弥生子
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ウェビナーに関するお問い合わせ先

株式会社東京共同トレード・コンプライアンス　広報担当　中垣
TEL：03-5219-8660
E-mail：tktc_seminar@tktc.co.jp
HP：https://jaftas.jp/