日本が締結しているEPAの一つ。
正式名称は「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定」
署名：2014年7月8日
発効：2015年1月15日
第三者証明制度と自己証明制度を併用。
協定に規定される品目別原産地規則、譲許表では、HS2012を採用。
EPAの原産資格立証にかかる書類の保存期限は、特定原産地証明書の発給日、もしくは自己申告書の作成日から5年間。