日本が締結しているEPAの一つ。
正式名称は「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」
署名：2018年7月17日
発効：2019年2月1日
自己証明制度を採用。
協定に規定される品目別原産地規則、譲許表では、HS2017を採用。
EPAの原産資格立証にかかる書類の保存期限は、原産地に関する自己申告文を作成した日から、少なくとも4年間（輸出者・生産者による証明である場合）。