VAルールの計算式の一つ。TPP11協定の自動車関連品目でのみ規定されている。
計算方法は以下の通り。
原産資格割合＝（純費用 – 非原産材料の価額）/純費用 × 100
原則的に控除方式と同様で、産品の価額から、産品の生産に使用された非原産材料の価額を控除した価額を付加価値とし、その付加価値が産品に占める割合を算出する形となるが、他の協定と異なり、産品の価額がFOBなどの取引価額ではなく、協定に規定された方法で算出される純費用となる。原則的に、純費用とは、産品の生産に関連して生じる全ての費用から、下記の費用を減じた価額を指す。
・販売促進費用
・マーケティング費用
・アフターサービスに係る費用
・使用料
・輸送費
・こん包費
・不当な利子
自動車について純費用方式を適用して算定する場合、自国の同一工場で生産される同一の車種もしくは同一モデルラインであれば、生産者の会計年度の平均をとることが認められている。