VAルールの控除方式における実務上のアプローチ方法。
控除方式を利用する際に、日本で生産された材料含め、まずは全ての材料を非原産材料と見做して、計算する方法を指す。全ての材料を非原産材料と見做すと、材料費の一切は原産資格割合に加算されないため、結果として材料ではない費用（非材料費）の価額のみが原産資格割合を構成することとなる。控除方式を利用する上で、実務上、最も効率的な方法であると考えられる。日本商工会議所のマニュアルに記載されている。
【注意】上記説明は、日本からの輸出を想定した説明となっております。締約国側での考え方については、原則として、上記説明文中の日本を締約国名に置き換えてお読みいただくことになります。