2024年夏、いよいよ日商「発給システム*」 JAFTAS®が繋がります!
*日本商工会議所「第一種特定原産地証明書発給システム」で行う判定依頼と同意通知手続き


日商発給システム-JAFTAS®連携機能
申込手続きの流れ

両システムの連携が可能となる条件

日商-JAFTAS連携機能の利用開始には下記の状態である必要があります。期限切れ・不一致があると、JAFTASからの連携情報が日商発給システムに反映されず、手続きが完了しません。
下記のとおり、連携可能な状態としたうえでお申込みください。

申込みの流れ

日本商工会議所への申込書

6/3以降に日商発給システムにログインし、申請用紙を作成してください(上記「申込みの流れ」参照)。

JAFTAS連携申込書ダウンロード

申込書は、JAFTASサポートデスクへご提出ください。
jaftas_support@tktc.co.jp


その他、ご不明な点はお気軽にJAFTASサポートデスクへお問合せください。


JAFTAS日商連携機能に関する操作説明会

※第1回と第2回は同一の内容をご案内予定です。

自動車業界合同JAFTAS活用セミナー

プログラム

1.開会挨拶
   一般社団法人日本自動車工業会
   特恵原産地規則分科会 代表 トヨタ自動車株式会社

2.経済連携協定活用推進の取組(仮称)
   経済産業省 通商政策局 経済連携課

3.JAFTAS日商連携機能の紹介(機能紹介・デモ)
   株式会社東京共同トレード・コンプライアンス

4.パイロット企業様の事例紹介
   株式会社デンソー

5.申込手続のご案内
   日本商工会議所 & 株式会社東京共同トレード・コンプライアンス

6.閉会挨拶
   一般社団法人日本自動車部品工業会
   国際物流ワーキンググループ 副リーダー マレリ株式会社

主催

東京共同会計事務所/株式会社東京共同トレード・コンプライアンス

後援

一般社団法人日本自動車工業会/一般社団法人日本自動車部品工業会

JAFTAS日商連携機能の紹介(機能紹介・デモ)

パイロット企業様の事例紹介

申込手続のご案内

よくあるご質問

無料です。
利用開始にあたっては所定のお手続きをお願いいたします。
主なメリットは以下のとおりです。
 ・日商発給システムへのログインが不要
 ・ヒューマンエラーの削減。システム間の転記ミスを減らせる
 ・日商発給システムデータの活用。一覧表示・ダウンロードができる
 ・根拠書類の管理。原産資格調査(D)と日商宛提出書類が一致する
 ・取得済みの日商判定番号を利用した同意通知の延長も可能
パススルー企業(商流途中の企業で、生産者ではない)は発給システムの操作を行いませんが、日商連携機能を用いることにより、依頼者様の依頼通りの同意通知が行われているかの項目チェック(※)がJAFTAS上でできるため、同意通知書のコピーをチェックする必要がなくなります。
※同意通知先がJAFTAS未利用、日商連携機能未利用等の理由により、項目チェック機能がご利用いただけない場合もございます。
原産資格調査(D)の「(2)手動/システム外判定」をご利用の場合も連携機能をご利用可能です。
JAFTASへアップロードした対比表・計算ワークシートを連携することができます
品目別規則などはコード化のうえでシステム連携情報となりますので、転記ミスを削減できます。
日商発給システム/JAFTASの両方の登録が同一人物である必要があります。
連携にあたっては、発給を行わない実務担当者様も、日商発給システムのサイナー登録を行っていただけますようお願いします。
お申込みいただいた企業単位で情報の連携を開始します。
連携を開始した以降は、すべてのJAFTASユーザー様の既存画面も連携対応の表示に変わります。
なお、新設されました日商連携メニューについては、ユーザー様単位で権限設定が可能です。
「閲覧不可」権限を設定すると、連携関連機能が非表示となります。
日商発給システムに直接ログインいただくと、JAFTAS経由で送信された判定依頼・同意通知についてもご確認可能です。
恐れ入りますが企業登録情報の変更・延長は日商発給システムからのお手続きをお願いいたします。

JAFTAS®とは

JAFTAS®とは、FTA活用のための原産地証明デジタルツール(クラウドシステム)です。
データ化された原産地規則によって根拠書類を自動作成し、サプライチェーンをつないで効率的に調査を行います。
FTAの知識やシステム操作に不安がある方は、サポートデスクが丁寧にサポートします。

導入企業様のご紹介

システム連携プロジェクト完了!

経済産業省 令和4年度補正 貿易投資促進事業費補助金(貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業)株式会社東京共同トレード・コンプライアンスが採択され、日本商工会議所「第一種特定原産地証明書発給システム」とJAFTAS®のシステム連携プロジェクトがスタートしました。

システム連携機能に関するご質問やご不明点のある方、
現在JAFTAS®を利用していない方でJAFTAS®のサービスについて詳しくお聞きになりたい方は
こちらからお問合せください。