FTA活用のための原産地証明デジタルツール実証事業 特設ページ

実証事業の目的

FTAを活用することが当たり前の時代が到来した一方で、FTAを適用させるために必要な原産地証明では、産品によっては煩雑な工程や難解な制度の理解が要求され、多くの課題があります。
実証事業では、原産地証明の効率的な実施に必要なインフラを整えるため、多くの皆さまに「FTA活用のための原産地証明デジタルツール」を実際に使用していただき、デジタルツールに必要な要素など、様々なご意見を集めることを目的としています。

FTA活用が、グローバルビジネスの常識となる時代

FTA（自由貿易協定）とは、国や地域間の取引でかかる関税や規則を緩和し、物品やサービスなどの貿易を拡大するための協定です^*1。
輸入関税を削減することで、キャッシュアウトを抑え利益増加に直結させることができるため、FTAはグローバル企業必須のアイテムとなっています。
世界の発効済みFTAの件数は20年で4倍以上に増加しており（下図：左）、日本の貿易総額に占めるFTAカバー率^*2は、2022年1月に発効されたRCEP^*3を含めると80％近い水準となります。（下図：右）

*1　FTAに加え、投資や知的財産等も含む広範囲の取り決めをEPA（経済連携協定）といいます　
*2　日本からの輸出総額に占めるEPA締約国向け輸出額の割合（財務省貿易統計（2019年）を基に東京共同会計事務所にて作成）
*3　RCEP：地域的な包括的経済連携協定

FTA活用のための原産地証明デジタルツールとは？

FTAの原産地証明の業務を効率的に実施するためのインフラです。

実証事業版JAFTASの無料提供は終了いたしました。
JAFTASにご関心がございましたらお問い合わせフォームより当社へご連絡ください。
FTA Portは引き続き、当社HPにて公開しております。

実証事業に関するセミナー　※開催終了

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