HS LAB

FTAをもっと簡単に！　HSコードの情報提供サイト
経済産業省実証事業(2022/7/1～2023/2/28)

本サイトは、株式会社東京共同トレード・コンプライアンス（以下、「運営会社」といいます）が経済産業省「経済連携協定関連ツール開発実証事業」（以下、「本事業」といいます。）の一環で提供するテストサイトです。

本サイトを無料で公開し、利用者の皆様より、機能や使い勝手に関するご意見を募集いたします。

ご利用に際しては、末尾の「ご利用に際してご確認ください」をお読みください。

LAB.1 　HSコード検索

Quick Search　－業界別のコンテンツから調べたい方－

  • 本事業にご賛同いただいた業界団体および所属企業にご協力いただき、HSコードをパッと確認できるコンテンツをご用意しました。
  • HSコードを特定すると、関連する注や解説の確認、さらに関税率の確認や削減効果額の試算も可能です。

自動車・自動車部品

鋼材・鉄鋼製品

繊維製品

部分品

Word Search －用語から検索をしたい方－

  • 本事業にご賛同いただいた業界団体および所属企業より提供された情報をデータ化し、業界専門用語等から簡易的にHSコードの候補を検索できる機能を開発いたしました。
    業界専門用語データは、実証期間中、随時追加いたします。　
  • 業界用語だけでなく、HS品目表の言葉からも検索可能です。
  • HSコードを特定すると、関連する注や解説の確認、さらに関税率の確認や削減効果額の試算も可能です。

検索画面はこちら！

Tariff Search －HSコードから検索したい方・注や解説を調べたい方－

  • HS2002、HS2007、HS2012、HS2017、HS2022の品目表および関税率表解説をデータ化し、一覧で確認ができるページをご用意いたしました。
  • HSコードの類（上2桁）、項（上4桁）、号（上6桁）を入力し、該当箇所の規定や注・解説を閲覧できます。
    ※解説はHS2017年・2022年版のみ対応
  • HSコードを特定すると、関税率の確認や削減効果額の試算も可能です。

検索画面はこちら！

JAFTASご利用中の皆様へ！

本サイトで特定したHSコードをJAFTASに蓄積し、原産資格調査に活用できるHSコード管理機能*を2022年9月30日にリリースいたしました。
是非JAFTASへログインし、自社製品のHSコード管理にご活用ください。

*左メニューの入力補助マスタ「輸出品/構成品」と「品番HSコード」を指します。
ご登録頂くことで、自社の製品情報に各年版のHSコードと分類根拠を紐づけて管理できます。　
登録したHSコードをJAFTASの各メニューで引用することで、HSコードを社内で一元的に定義運用いただけます。

2023年2月28日まで、経済産業省の実証事業として、実証事業版の原産地証明クラウドサービスJAFTASを無料開放中です。詳細はこちら

LAB.2 　HSコード設定サポート　

HSコード設定サポートとは…？

経済産業省「経済連携協定関連ツール開発実証事業」において、EPAを利用するために必要なHSコード（4桁、６桁）の分類サポート実証実験（無料）を行っています。
お申込みをご希望の方は下記事項についてご同意を頂いたうえ、下記申込フォームより、お申し込みください。

  1. 本サポートの対象はEPAを適用する産品の構成品のみとなり、お申込企業様１社あたり、構成品２点までとさせて頂きます。
  2. お申し込み後に、対象の構成品に関する情報（形状、用途、材質など）及びEPAを適用する産品の情報（利用協定名、産品のHSコードなど）についてご提供をお願いさせて頂きます。
  3. 本サービスにより、ご照会いただく内容及び弊社からの回答内容については、当HS LABホームページ上において、事例として公開させて頂きます。（企業名については、非開示）

＊下記よりお申し込みいただいた後に、弊社より上記2.に関する照会書をご連絡させて頂きます。必要な情報をご記載の上ご返信をお願いいたします。
＊ご提供いただく情報の範囲によっては、項（4桁）の番号、または複数の分類候補のご回答とさせていただく場合がございます。
＊ご提供いただく情報が不足する場合には、回答することができない場合があります。照会書につきましては可能な限り具体的なご記載をいただけますと幸いです。

申し込む

【免責事項】
なお、本サービスは、HSコードの特定及び品目分類をサポートするために提供されるものであって、税法その他法令に関する助言や税務上の何らアドバイスを行うものではありません。また、本サービスは、税務当局及び税関当局の見解を保証するものではなく、ご利用によって生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。

HSコード設定サポート　事例共有

Coming Soon…

LAB.3 　世界のHSサイトの情報収集　

HSコードを調べたい方

■Schedule B Search Engine

提供機関：米国国勢調査局（The United States Census Bureau）
URL：https://uscensus.prod.3ceonline.com/

アメリカのSchedule B code*の検索サイトです。
キーワードを入力すると質問が表示され、それに答えていくことで条件が絞り込まれ、Schedule B codeの候補が表示されます。

Schedule B codeはアメリカにて使用されるコードですが、上6桁まではWTOが管理する統一システム（HSコード）をベースとしておりますので、HSコードを分類する上での参考サイトとしてご活用ください。

*Schedule B code…　米国国税調査局が管理する10桁の国際輸出コードであり、アメリカから商品を輸出する際に使用されます。

■Combined Nomenclature Search Engine

提供機関：欧州委員会（The European Commission）
URL：https://eurostat.prod.3ceonline.com

EU内で仕様される合同関税分類表（CNコード）の検索サイトです。
キーワードを入力すると質問が表示され、それに答えていくことで条件が絞り込まれ、CNコードの候補が表示されます。

CNコードはEUにて使用されるコードですが、上6桁まではWTOが管理する統一システム（HSコード）をベースとしておりますので、HSコードを分類する上での参考サイトとしてご活用ください。

各年版のHSコードを調べたい方　

■HS Tracker

提供機関：世界貿易機構（World Trade Organization）
URL：https://hstracker.wto.org/

世界貿易機構（WTO）が世界税関機構（WCO）の支援を受けて開発をした、HSコードの改訂を追跡できるツールです。
最新年版のHSコードは分かっていて、利用協定の年版でのHSコードを調べたい場合や、協定年版のHSコードから最新年版のHSコードを調べたい場合等にご活用ください。

化学品のHSコードを調べたい方

■NITE-CHRIP　

提供機関：独立行政法人製品評価技術基盤機構
URL：https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/systemTop

国内外における化学物質の法規制・有害性情報等を確認できるサイトです。
HSコード第28類、29類に該当する化学物質について、物質の名称やCAS登録番号等からHSコード（2017年版）を調べることが可能です。

【ご利用にあたっての留意事項】

  • NITE-CHRIPに掲載されているHSコードの情報はHS2017に基づいています。
  • サイト公開（2020年1月）以降、HS2017のHSコードに対応する新たな物質やCAS登録番号の紐づけ等の情報更新は行われていません。
  • すべての化学物質やCAS登録番号に対するHSコードが確認できるわけではありません。

お問い合わせ

HS LABの使用方法やHSコードの特定でお悩みの場合は、
以下お問い合わせフォームよりご相談ください。

お問い合わせ

ご利用に際してご確認ください

本サイトは、株式会社東京共同トレード・コンプライアンス（以下、「運営会社」といいます）が経済産業省「経済連携協定関連ツール開発実証事業」（以下、「本事業」といいます。）の一環で提供するテストサイトです。

  1. 本サイトでは、ワードおよび索引検索の結果としてHSコードが表示されますが、これらの検索結果はあくまで参考情報として提供するものであり、HSコード分類の正確性を保証するものではなく、運営会社は一切の責任を負いません。
  2. 本サイトに搭載している業界用語からのHSコード検索機能については、本事業にご賛同いただいた業界団体およびその所属企業よりご提供いただいた情報を元に作成をしており、情報の正確性に関して運営会社は一切の責任を負いません。
  3. HSコードの正しい特定の為には、必ず 部注、類注を参照し、除外規定などを確認ください。
  4. 輸入貨物のHSコードの正確性については、輸入国税関が最終的な判断を下します。
    輸入国税関の判断が、本サイトでの検索結果とは異なる可能性もございますのでご注意ください。
    また、同一産品であっても、国によって解釈が異なり、異なるHSコードに分類される可能性もある点、ご注意ください。
    原産地証明手続き等において、実際にHSコードを分類される際には、輸入国税関に事前にご確認頂くことを推奨いたします。
  5. 検索したHSコードに基づき関税率（最恵国待遇税率およびこれに対応するFTA特恵税率）が表示されますが、これらの情報の正確性や網羅性を保証するものではなく、運営会社は一切の責任を負いません。関税率の正確な確認方法のご案内をご希望の方は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
  6. 利用者が本サイト上で提供される情報を信頼したことにより損害が生じたとしても、運営会社は一切の責任を負いません。
  7. 本サイトに掲載されたすべての内容の著作権は、運営会社に帰属し、無断での複製、改変を禁じます。
  8. 運営会社は、本事業の目的に照らし、本サイトでの検索履歴等を収集し、分析を行います。収集した情報は実証事業以外の目的には利用しません。