HS LAB
FTAをもっと簡単に！ HSコードの情報提供サイト
本サイトは、株式会社東京共同トレード・コンプライアンス（以下、「運営会社」といいます）が2022年度に経済産業省「経済連携協定関連ツール開発実証事業」（以下、「本事業」といいます）にて開発したものです。
ご利用に際しては、末尾の「ご利用に際してご確認ください」をお読みください。
Contents
FTA 構成品（材料）のHSコードを分類する際のポイント
１．CTC判定において構成品のHSコード分類を行うのは、原産品であることを確認することが目的です。
そのため、CTC判定において、輸出品と構成品（非原産材料）の間で必要な桁数のHSコード変更が確認できれば、6桁まで分類する必要はありません。
経済産業省の「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」P8をご参照の上、必要な桁数でHSコードをご確認ください。https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/gensanchi/roo_guideline_preservation.pdf
尚、輸入国税関の判断により6桁のHSコードを求められるようなケースがあった場合は、適宜追加の求めに応じて対応するようにしてください。
２．ただし、HSコードの分類は項（４桁）レベルの判断が大原則です*。
部や類（２桁）の表題は、単に参照上の便宜のために設けられたものであるため、部や類の表題だけで判断はせず、項（４桁）の規定や関係する部、類の注の規定をご確認ください。
*関税率表の解釈に関する通則1～6に従いHSコードを分類ください。
https://www.customs.go.jp/tariff/kaisetu/data/tuusoku.pdf
3. JAFTASでも、必要な桁数を満たしている場合、4桁での入力が可能となっております。
詳細は「JAFTAS-よくあるご質問」の『Q.構成品のHSコードは何桁まで分類する必要がありますか？』をご参照ください。
LAB.1 HSコード検索
Quick Search －業界別のコンテンツから調べたい方－
- 本事業にご賛同いただいた業界団体および所属企業にご協力いただき、HSコードをパッと確認できるコンテンツをご用意しました。
- HSコードを特定すると、関連する注や解説の確認も可能です。
自動車・自動車部品
鋼材・鉄鋼製品
繊維製品
紙パルプ製品
印刷産業機械
部分品（全業界共通）
Word Search －用語から検索をしたい方－
- 本事業にご賛同いただいた業界団体および所属企業より提供された情報をデータ化し、業界専門用語等から簡易的にHSコードの候補を検索できる機能を開発いたしました。
対応業界：自動車・自動車部品、紙パルプ、印刷産業機械 - 業界用語だけでなく、HS品目表の言葉からも検索可能です。
- HSコードを特定すると、関連する注や解説の確認も可能です。
Tariff Search －HSコードから検索したい方・注や解説を調べたい方－
- HS2002、HS2007、HS2012、HS2017、HS2022の品目表および関税率表解説をデータ化し、一覧で確認ができるページをご用意いたしました。
- HSコードの類（上2桁）、項（上4桁）、号（上6桁）を入力し、該当箇所の規定や注・解説を閲覧できます。
※解説はHS2017年・2022年版のみ対応
LAB.2 HSコード設定サポート ※申込受付を終了いたしました
HSコード設定サポートとは…？
経済産業省「経済連携協定関連ツール開発実証事業」において、EPAを利用するために必要なHSコード（4桁、６桁）の分類サポート実証実験（無料）を行いました。
- 本サポートの対象はEPAを適用する産品の構成品のみとなり、お申込企業様１社あたり、構成品２点までとさせて頂きました。
- お申込者様よりご提供頂いた、対象の構成品に関する情報（形状、用途、材料など）及びEPAを適用する産品の情報（利用協定名、産品のHSコード等）に基づき、株式会社東京共同トレード・コンプライアンスのHSコード有識者が分類の見解を回答いたしました。
【免責事項】
なお、本サービスは、HSコードの特定及び品目分類をサポートするために提供されるものであって、税法その他法令に関する助言や税務上の何らアドバイスを行うものではありません。また、本サービスは、税務当局及び税関当局の見解を保証するものではなく、ご利用によって生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。
HSコード設定サポート 事例共有
＞＞構成品名を選択するとHS設定サポート回答事例の詳細な内容が参照できます。
| HSコード | 構成品名 | HS年版 | 協定名 |
|---|---|---|---|
| 35.06 | ボルトのメック加工に用いられる化学品 | HS2017 | 日タイ協定 |
| 7228.20 | ばね材料 | HS2012 | CPTPP |
| 8708.80 | ウレタンチューブ | HS2012 | CPTPP |
| 4415.10 | 梱包箱 | HS2007 | 日インド協定 |
| 8466.93 | ウエッジプランジャ | HS2007 | 日インド協定 |
LAB.3 世界のHSサイトの情報収集
HSコードを調べたい方
■Schedule B Search Engine
提供機関：米国国勢調査局（The United States Census Bureau）
URL：https://uscensus.prod.3ceonline.com/
アメリカのSchedule B code*の検索サイトです。
キーワードを入力すると質問が表示され、それに答えていくことで条件が絞り込まれ、Schedule B codeの候補が表示されます。
Schedule B codeはアメリカにて使用されるコードですが、上6桁まではWTOが管理する統一システム（HSコード）をベースとしておりますので、HSコードを分類する上での参考サイトとしてご活用ください。
*Schedule B code… 米国国税調査局が管理する10桁の国際輸出コードであり、アメリカから商品を輸出する際に使用されます。
■Combined Nomenclature Search Engine
提供機関：欧州委員会（The European Commission）
URL：https://eurostat.prod.3ceonline.com (現在休止中）
EU内で使用される合同関税分類表（CNコード）の検索サイトです。
キーワードを入力すると質問が表示され、それに答えていくことで条件が絞り込まれ、CNコードの候補が表示されます。
CNコードはEUにて使用されるコードですが、上6桁まではWTOが管理する統一システム（HSコード）をベースとしておりますので、HSコードを分類する上での参考サイトとしてご活用ください。
各年版のHSコードを調べたい方
■HS Tracker
提供機関：世界貿易機構（World Trade Organization）
URL：https://hstracker.wto.org/
世界貿易機構（WTO）が世界税関機構（WCO）の支援を受けて開発をした、HSコードの改訂を追跡できるツールです。
最新年版のHSコードは分かっていて、利用協定の年版でのHSコードを調べたい場合や、協定年版のHSコードから最新年版のHSコードを調べたい場合等にご活用ください。
化学品のHSコードを調べたい方
■NITE-CHRIP
提供機関：独立行政法人製品評価技術基盤機構
URL：https://www.chem-info.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/systemTop
国内外における化学物質の法規制・有害性情報等を確認できるサイトです。
HSコード第28類、29類に該当する化学物質について、物質の名称やCAS登録番号等からHSコード（2017年版）を調べることが可能です。
【ご利用にあたっての留意事項】
- NITE-CHRIPに掲載されているHSコードの情報はHS2017に基づいています。
- サイト公開（2020年1月）以降、HS2017のHSコードに対応する新たな物質やCAS登録番号の紐づけ等の情報更新は行われていません。
- すべての化学物質やCAS登録番号に対するHSコードが確認できるわけではありません。
ご利用に際してご確認ください
本サイトは、株式会社東京共同トレード・コンプライアンス（以下、「運営会社」といいます）が経済産業省「経済連携協定関連ツール開発実証事業」（以下、「本事業」といいます。）の一環で提供するテストサイトです。
- 本サイトでは、ワードおよび索引検索の結果としてHSコードが表示されますが、これらの検索結果はあくまで参考情報として提供するものであり、HSコード分類の正確性を保証するものではなく、運営会社は一切の責任を負いません。
- 本サイトに搭載している業界用語からのHSコード検索機能については、本事業にご賛同いただいた業界団体およびその所属企業よりご提供いただいた情報を元に作成をしており、情報の正確性に関して運営会社は一切の責任を負いません。
- HSコードの正しい特定の為には、必ず 部注、類注を参照し、除外規定などを確認ください。
- 輸入貨物のHSコードの正確性については、輸入国税関が最終的な判断を下します。
輸入国税関の判断が、本サイトでの検索結果とは異なる可能性もございますのでご注意ください。
また、同一産品であっても、国によって解釈が異なり、異なるHSコードに分類される可能性もある点、ご注意ください。
原産地証明手続き等において、実際にHSコードを分類される際には、輸入国税関に事前にご確認頂くことを推奨いたします。 - 利用者が本サイト上で提供される情報を信頼したことにより損害が生じたとしても、運営会社は一切の責任を負いません。
- 本サイトに掲載されたすべての内容の著作権は、運営会社に帰属し、無断での複製、改変を禁じます。
- 運営会社は、本事業の目的に照らし、本サイトでの検索履歴等を収集し、分析を行います。収集した情報は実証事業以外の目的には利用しません。