JAFTASの機能

JAFTASのクラウドシステムには5つの主な機能があります。

FTA対象品の管理

FTAを適用する産品を登録することで原産資格調査の進捗確認や、
定期的な原産性チェックの実施タイミングを一元管理することができます。

FTA対象品の登録

FTA対象品を登録することでJAFTASの中で情報を一元管理します。

ステータスの管理

各案件ごとの原産性調査の進捗状況を可視化します。

原産性の見直し

継続的な輸出を行う産品の場合、原産性の見直しタイミングを管理することで、切れ目ない原産性維持に役立ちます。

原産資格調査

画面に沿って必要な情報を確認・登録することでシステムによる原産性の判定が可能になります。

産品のHSコード・利用協定からシステムが自動的に利用可能な品目別規則を表示します。

登録された生産情報と品目別規則からシステムが原産性の達成・未達成を判定します。
未達成の場合には、仕入先へサプライヤー証明書の依頼を送信いただけます。

原産資格調査の依頼と回答

仕入先企業を招待しJAFTASの中でつながることで、原産性調査の依頼を送ることができます。
依頼と回答のやり取りはメールを介さず行われます。

依頼を受けた企業でもJAFTASの機能を利用して調査が可能です。

証明書類の作成サポート

登録頂いた情報をもとに対比表・計算ワークシート・
サプライヤー証明書・原産資格証明書といった書類の作成が可能です。

対比表・計算
ワークシート

JAFTASで出力した証明書類はそのまま日本商工会議所様へご提出いただけます。

サプライヤー
証明書

システム内で判定作業を行うとサプライヤー証明書は自動的に生成されます。エクセル等で作成し送る必要はありません。

原産資格
証明書

自己証明制度の協定では輸出者は原産資格証明書や申告文を作成可能です。

保存書類の一元管理

生成された書類や、アップロードされた関連書類は
案件ごとに保管されますので、検認の際にも安心して対応できます。

生成される書類はもちろん、その根拠となった社内資料もアップロードする事で、
案件ごとに証明根拠となる書類を管理することができます。
人の異動などにより、証明当時の根拠が行方不明になってしまうといったリスクをなくし、
検認などの事後確認の際も安心してご対応いただけます。