進め方が分かるフローチャート:その他の対応事項 生産者

証明書を用意して終わりではない!

証明書を用意した後も実施するべき対応事項があります。
以下の項目について対応した上で、管理が必要なものについては組織として管理体制を整えることを推奨しています。

その他の対応事項

書類の保存

各協定において、原産地証明書や、原産性を立証する関連書類の保存が義務付けられています。
輸出者生産者は、該当書類を、協定で定める期間は必ず保管しておかなければなりません。
その期間は、基本的には、原産地証明書の発給日の翌日から以下の期間とされています。

輸出者生産者が異なる場合には、いつ原産地証明書が発給されたかが不明であることが一般的であるため、輸出者生産者に対して、保管すべき期間を明示する必要があります。
輸出者から保管すべき期間の明示が無い場合は輸出者に確認しましょう。

3年4年5年
日ブルネイ、日ベトナム、日アセアン、RCEP、日スイス日EU、日英日メキシコ、日フィリピン、日タイ、日マレーシア、日インド、日オーストラリア、
日チリ、日ペルー、日モンゴル、日インドネシア、CPTPP

各種書類・手続きの有効期限の管理

各種書類や手続きについて、有効期限が設定されるケースがあります。この場合、輸出者生産者は、有効期限の管理を行う必要があります。

定期的な再調査の実施

繰り返し輸出される産品については、生産者に対して、対象製品の原産性が維持されているかどうかの調査を定期的に依頼する必要があります。
原産性が失われている状態で証明書を使用すると協定違反となるため、社内で期限を設定(例:年に1度)し、漏れのないように実施することが重要です。

確認ポイント

□ 品番・品名
□ 生産場所(工場名、住所)
□ 生産工程
□ 部品・材料
□ 原価情報(VAルール利用時)
□ 為替変動(VAルール利用時)

原産資格喪失の通知

生産者は、対象製品の原産資格が失われることを事前に把握した場合、または、原産資格が失われたことを把握した場合は、速やかに依頼者に通知しなければなりません。

当局による調査

当局による調査(例:検認)があった場合、最初に輸出者が対応を行います。
必要に応じて、輸出者より、輸出品、輸出品の構成品の生産者に対して、調査の上で必要な根拠書類や説明の依頼がなされることが考えられます。

お役立ちサイト
経済産業省:「経済連携協定EPA)に基づく原産地証明書(第三者証明制度)への検認について

検認の概要について事例も含めて確認できる資料