進め方が分かるフローチャート：PHASE 2 原産品であることの確認_A 依頼の受信／回答の送信
AAnswer依頼の受信
対象産品の情報と回答方法を知ろう！
輸出者から送付された「依頼・回答シート」には、生産者である皆さんが原産品であることの証明をするために必要となる情報が記載されています。
まずは、その記載事項を確認します。
AAnswer回答の送信
輸出者に回答を送信しよう！
なお、依頼者へ原産品かどうかの結果を回答する際にも、同じ「依頼・回答シート」に記入して回答します。
ただし、結果が原産である場合には、原産であることの結果だけではなく、輸出者が希望する形での原産品であることの証明書も必要となります。
作業手順
AAnswer依頼の受信
ポイント
- 輸出者から送付された「依頼・回答シート」の（1）依頼事項の内容を確認します
「依頼・回答シート」の確認項目
調査区分とは
「新規」
過去に原産性確認の依頼を行っておらず、初めての依頼であるケース。
「定期原産性維持確認」
過去の調査結果が「原産」であったものについて、内容に変更がなく、原産性が維持されているかどうかを確認するケース。
（第三者証明制度の場合の同意通知や、サプライヤー証明書の有効期限の更新についても同様の区分）
「再依頼」
過去の調査結果が「非原産」であったものについて、再度調査を依頼するケース。
荷姿とは
「輸出品」
調査依頼を受けた品物が、国内でさらに加工等されることなく、そのまま海外へ輸出されるケース。
「構成品」
調査依頼受けた品物は、そのまま海外へ輸出されるのではなく、国内で輸出品等の材料として使用されるケース。
希望回答方法とは
希望回答方法とは、産品が日本の原産品である場合に、輸出者に対して結果を伝える形式で、「同意通知」、若しくは「サプライヤー証明書」のいずれかが指定されます。
この希望回答方法が、最終的に輸出者へ伝える事項となりますので、一連の作業のゴールと言えます。それぞれの場合において、どのような違いがあるのかを示したものが下の表です。
| 回答方法 | 荷姿 | 証明制度 | 日商手続きの有無 | 期間の設定 |
| 同意通知 | 輸出品 | 第三者証明制度 | 有り | 同一通知期限（必須） |
| サプライヤー証明書 | 輸出品 | 自己証明制度 | 無し | サプライヤー証明書の期限（任意） |
| 構成品 | 第三者証明制度/自己証明制度 | 無し |
■ 希望回答方法が同意通知の場合
①「企業登録」を確認
まだ企業登録を行っていない場合は、手続きを行ってください。
なお、IDとパスワードは1社につき１つが発効されるので、過去に自社で企業登録を行っている場合には、新たに行う必要はありません。
②「D 原産資格調査」へ進む
③日本商工会議所での同意通知の手続き
日商のシステムにおいて、「同意通知」の手続きを行います。
■ 希望回答方法がサプライヤー証明書（輸出品）の場合
※誓約書を表現される場合もあります
①「D 原産資格調査」へ進む
②サプライヤー証明書（輸出品）の作成
サプライヤー証明書（輸出品）を作成します。
AAnswer回答の送信
STEP1希望回答方法に沿った必要事項を準備しよう！
ポイント
希望回答方法とは
希望回答方法とは、産品が日本の原産品である場合に、輸出者に対して結果を伝える形式で、「同意通知」、若しくは「サプライヤー証明書」のいずれかが指定されます。
この希望回答方法が、最終的に輸出者へ伝える事項となりますので、一連の作業のゴールと言えます。それぞれの場合において、どのような違いがあるのかを示したものが下の表です。
| 回答方法 | 荷姿 | 証明制度 | 日商手続きの有無 | 期間の設定 |
| 同意通知 | 輸出品 | 第三者証明制度 | 有り | 同一通知期限（必須） |
| サプライヤー証明書 | 輸出品 | 自己証明制度 | 無し | サプライヤー証明書の期限（任意） |
| 構成品 | 第三者証明制度/自己証明制度 | 無し |
同意通知の手続き
日本商工会議所の発給システムで、同意通知の手続きをします。
お役立ちサイト
日本商工会議所：第一種特定原産地証明書発給申請マニュアル -発給システム操作編-
日本商工会議所での同意通知の手続きについて確認できる資料
できるコト
✔ 発給システムの入力方法の確認
✔ 発給システム入力時の留意点の確認
こんな方におすすめ！
✔ 初めて発給システムに入力をされる方
✔ 発給システムに入力したけど、入力した内容に不安がある方
STEP2依頼者に回答を送信しよう！
ポイント
- 依頼者から送付された「原産地証明書の依頼・回答シート」を用意します
- 「原産地証明書の依頼・回答シート」の（2）回答事項 の欄に必要事項を記入して、依頼者へ送付します
※回答方法が「サプライヤー証明書」の場合は、STEP1で作成したサプライヤー証明書も併せて送付します
