ASEAN10カ国、⽇本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの15カ国が参加する「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が2022年1月1日に発効しました。RCEP協定は世界のGDP、貿易総額、人口の約3割を占める地域の大型協定です。また、日本にとっては、初めて経済連携協定を締結する中国、韓国を含めて、日本の貿易額の約5割を占める地域がカバーされます。
本ウェビナーでは、RCEP協定発効後半年が経過した現在の状況と、RCEP協定活用のための手続きについて、加工食品を事例に解説します。ぜひご参加ください。
| 日時 | 2022年7月28日（木曜）13時30分～15時15分 |
| 場所 | オンライン開催 （ライブ配信） 使用アプリケーション：Zoom |
| 内容 | ・13：30～13：35 事務連絡 ・13：35～14：00 講演1 「RCEP協定の概要と現状」（25分） 講師：経済産業省 通商政策局 経済連携課 経済連携推進専門官 柴 多佳彦 氏 ・14：00～14：25 講演2 「輸入時の原産地手続について」（25分） 講師：函館税関 業務部 原産地調査官 末永 志洋 氏 ・14：25～15：05 講演3 「加工食品を想定したRCEPの活用について」（40分） 講師：東京共同会計事務所 トレード・コンプライアンス部 住本 直也 氏 ・15：05～15：15 質疑応答（10分） ※質疑応答についてはzoomのQ＆A機能を使用します。 ※講演資料についてはウェビナー終了後のアンケートにご回答いただいた方に 提供します。 |
| 主催・共催 | ジェトロ北海道 |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 100名（先着順）※定員に達した場合のみご連絡します |
| Zooｍご利用方法 ・ 留意事項等 | JETROウェブサイトにてご確認ください。 |
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