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JAFTASについて
Message
MADE IN JAPANの
モノづくり
その先へ
関税は、海外から商品を輸入する際に
課せられる税金で、
モノの価格を決めるコストの一部となります。
関税コストのコントロールは、モノの価格競争力を変え、
国際市場の流れを加速させるエンジンになるとともに、
グローバル市場での利益拡大を加速させる重要なビジネス戦略の1つです。
私たちは、関税の専門家集団として培ってきた豊富な実績をもとに、
EPA/FTAの活用戦略をお客様と対話しながら策定し、
実行から定着までを伴走支援します。
EPA/FTA業務における課題を特定し、
関税削減を通して企業成長の実現へ、
私たちと共に。
Our Strengths
JAFTAS®の強み
Professional
専門家
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専門性国内No.1 圧倒的なEPA/FTAソリューション実績
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JAFTAS®は、経済産業省委託事業 EPA相談デスクを11年運営している東京共同会計事務所が提供するサービスです。
EPA/FTAに関するご相談件数は、4万件を超えます。
EPA/FTA業務のプロフェッショナルだからこそ、経験に基づいた的確なアドバイス、ソリューションをご提案できます。 -
伴走力人・企業の成長を目指す
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私たちの支援のゴールは単なるシステム化ではありません。
人材・体制・業務、お客様の会社の中でお客様ご自身が関税削減を最大化できる環境を作ること。
持続可能なEPA/FTA業務と関税削減の最大化のために長く、手厚く伴走します。
Digital
デジタル
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機能性実務に即した、本当に使えるシステムを
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JAFTAS-システムの機能や業務フローはその全てをEPA/FTA実務の専門家が監修しています。
また、開発においては日本大手のIT企業であるNTTDATAと連携し、堅牢で信頼性の高いシステムを提供。
多くのグローバル企業が抱えていた課題を解決し続けています。 -
官民連携さらに便利に、使いやすく
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2024年7月、経済産業省/日本商工会議所が提供する「第一種特定原産地証明書発給システム」との自動連携が実現されました。
国内初の官民連携システムとしてJAFTAS-システムは進化し続けます。
Proof Of Trust
確かな実績
お客様に寄り添ったソリューションと実績で
高い評価をいただいています。
契約利用者
仕入先からの回答が早くなりました
JAFTAS-システムを導入したことで、仕入先に調査依頼をしてから回答を受領するまでの日数が半分程度に短縮でき、効率が上がりました。
大手自動車メーカー様
一般利用者
作業が標準化されました
さまざまな企業様から依頼を受けていて、それぞれ依頼の形式やフォーマットが異なっていたのですが、統一されたことで効率が上がりました。
素材メーカー様
契約利用者
進捗状況の見える化で管理がラクに
複数案件を抱えていると進捗状況が把握しきれないときがあったのですが、JAFTAS-システムだと一目瞭然なので助かります。
大手自動車メーカー様
一般利用者
自分の業務に集中できるようになりました
各仕入先へ原産地証明の説明をしたり、仕入先からの問合せを受けたりする業務をサポートしてくれるので助かっています。
大手自動車部品メーカー様
Data
数値から見る、JAFTAS®の強み
JAFTAS®は自動車業界を中心に多くのグローバル企業における関税削減に貢献しています。
専門性の高さ
経済産業省委託事業EPA相談デスクを
東京共同会計事務所にて※
11 年連続運営
JAFTAS®は、東京共同グループの東京共同トレード・コンプライアンスが、開発・運営しております
JAFTAS-システムにおける
EPA/FTA調査件数
約 200,000 件超
JAFTAS-システム利用企業
2,000 社以上
JAFTAS®サポートデスクでの
ご相談解決件数
約 15,000 件以上
※2024年5月時点
History
JAFTAS®のあゆみ
JAFTAS®（ジャフタス）とは、Japan Automotive FTA Systemの略称です。
自動車工業会、自動車部品工業会と自動車業界のEPA/FTA業務におけるお困りごとを解決するために生まれました。
2018年
CPTPP発効
日EU発効
2019年
2月自動車業界 原産性証明標準システム プロダクト入札説明会
2020年
9月JAFTAS® リリース 
RCEP発効
2022年
4月~経済産業省 令和3年度補正「経済連携協定関連ツール開発実証事業」受託開始
7月「FTA Port｣「HS LAB｣ リリース
「業界別EPA運用マニュアル」 公開
2023年
2月経済産業省 令和3年度補正「経済連携協定関連ツール開発実証事業」受託終了
「EPAデジタルイノベーションフォーラム」開催
8月~経済産業省 令和4年度補正「貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業」受託開始
2024年
2月経済産業省 令和4年度補正「貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業」受託終了
7月日商連携スタート
White Paper
お役立ち資料
EPA/FTAについての理解を深めたい方は
こちらをご覧ください。
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