進め方が分かるフローチャート：PHASE 2　原産品であることの確認_D 原産資格調査

※「加工品・工業製品」であることを前提として解説しております

対象産品が日本の原産品であることを証明しよう！

EPA／FTAを利用するためには、日本の「原産品」であることが必要不可欠です。原産品であることを証明するには、以下の３つのルールを満たす必要があります。

① 日本国内で最終製造・加工がされている
② 品目別原産地規則（＝EPA／FTAで定められた原産品と認められるためのルール）をクリアしている
③ 品目別原産地規則をクリアしていることが根拠書類で立証されている

EPA／FTAにおける原産品の考え方

D 原産資格調査では、社内の生産関連資料が必要となりますので、必要に応じて他の部署の協力も仰ぎながら進めてください。

注意点　PHASE2以降で使うHSコード

HSコードは約5年に一度、一部品目について名称・分類が改訂されます。
EPA／FTAを利用する際には、各協定に定められた年次のHSコードを使いますので、輸入通関時のHSコードとは異なる場合もあるので、ご留意ください。
輸入者には、通関時に使う最新年次のHSコードだけでなく、協定年次のHSコードも確認してください。

2002年版（HS2002）	2007年版（HS2007）	2012年版（HS2012）	2017年版（HS2017）	2022年版（HS2022）
日シンガポール協定日メキシコ協定日マレーシア協定日チリ協定	日インドネシア協定日ブルネイ協定日フィリピン協定	日スイス協定日ベトナム協定日インド協定日ペルー協定	日オーストラリア協定日モンゴル協定 CPTPP	日米貿易協定日EU協定日英協定日タイ協定日アセアン協定*¹	RCEP協定*²

2002年版

（HS2002）

2007年版

（HS2007）

2012年版

（HS2012）

2017年版

（HS2017）

2022年版

（HS2022）

日英協定

RCEP協定*²

*¹ 日アセアン協定は、2023年3月1日より2002年版から2017年版に変更されます。
*² RCEP協定は、2023年1月1日より2012年版から2022年版に変更されました。

作業手順

STEP1日本で生産されていることを確認しよう！

ポイント

対象産品の生産場所と生産工程が確認できる社内資料（例：生産工程表等）を用意します
以下の2点を満たしているかどうかを確認します
ここで確認する工場の住所は、STEP3で必要となります

①　生産工場の所在地が日本国内である

海外で生産している場合は、非原産となり、EPA／FTAは利用できません。

②　十分な生産行為を行っている

各協定で生産行為の定義がされています。
「生産行為の定義に関する協定内容」を参照し、十分な生産行為かどうか確認しましょう。

STEP2品目別原産地規則（原産品と判断するための基準）を選ぼう！

ポイント

品目別原産地規則は、日本税関の「原産地規則ポータル」で確認できます。

品目別原産地規則とは

原産品と判断するための基準で、CTCルールやVAルールなどがあります。
CTCルールとVAルールが「又は」でつながれている場合には、どちらか一方を選択して、選択した品目別原産地規則１つを満たせばよいこととなります。

※「CTCルール」「VAルール」について概要を確認したい方は、各用語をクリックすると用語集にリンクいたしますので、そちらをご参照いただくか、「マンガでわかるEPA Day5：CTC/VAを理解しよう！」をご参照ください。

一般ルールとは

一部の協定では、「一般ルール」と表示される品目があります。
その場合の「一般ルール」とは、以下の通りです。

協定	一般ルール
日アセアン協定	関税分類変更基準4桁変更（CTH）	or	付加価値基準40%以上（RVC40）
日スイス協定	関税分類変更基準4桁変更（CTH）	or	付加価値基準40%以上（RVC40）
日ベトナム協定	関税分類変更基準4桁変更（CTH）	or	付加価値基準40%以上（RVC40）
日インド協定	関税分類変更基準6桁変更（CTSH）	and	付加価値基準35%以上（RVC35）

CTCルールとVAルールどちらか選択できる場合

同一製品の継続的な輸出がある

CTCルールがおすすめ！

メリット

構成部品や生産工程の変更がなければ
原産性が失われる可能性も少ない

デメリット

HSコード分類の調査工数が大きい

「ある程度の固まり」の考え方で調査工数を抑えることができます！

※ある程度の固まりとしての部分品の考え方については、
経済産業省「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」P10をご参照ください。

同一製品の継続的な輸出がない

VAルールがおすすめ！

メリット

ポイント

「対比表・計算ワークシート」（原産性の確認資料）のフォームを用意します
対象産品に使用されたすべての材料が確認できる社内資料（例：総材料表等）を用意します
フォーム必要事項を記入します

「対比表・計算ワークシート」（原産性の確認資料）のフォーム

■ 原産性の確認資料（CTC証明用）

対応協定
日メキシコ・日マレーシア・日チリ・日ブルネイ・日フィリピン・日アセアン・日ベトナム・日インド・日スイス・日ペルー・日オーストラリア・日モンゴル・RCEP・日タイ

■ 原産性の確認資料（VA証明用）

国	対応協定
スイス以外	その他協定（タイ、インド、マレーシア等）
スイス	日スイス協定

※対比表及び計算ワークシートのフォームに関する著作権は経済産業省に属します。
　掲載しているリンク先は全て、経済産業省HPにて公開されているひな形となっております。
　利用規約等につきましては、経済産業省が規定する内容に準じます。

▶応用：CTCルール・VAルールをクリアしなかった場合の対応方法

１．救済規定の適用

協定により“デミニマスルール”や“累積”等の救済規定が設けられています。
まずは、それらの規定が適用できるか確認します。
※デミニマスルールはCTCルールの場合のみ適用可能

２．サプライヤー証明書の入手

材料の仕入先に、当該材料が日本の原産品であることを証明してもらうことで、その材料についてはHSコードの変更をしないことが認められます。
サプライヤー証明書を入手するには、サプライヤー側へ原産資格調査の依頼することとなります。依頼にあたっては、「依頼・回答シート」の依頼者側の情報を記入して、送付しましょう。