東京共同トレード・コンプライアンスとNTTデータによる自由貿易協定に関わる原産性調査支援のための自動車業界標準システム「JAFTAS」 2020年9月より本格稼働

お知らせ

2020年09月01日

2020年9月1日
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス

株式会社東京共同トレード・コンプライアンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：内山隆太郎、以下：東京共同トレード・コンプライアンス）は、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間洋）と、自動車業界における自由貿易協定（以下：FTA）（注 1）の活用促進を目的に、輸出品の原産性調査業務を支援する、共同利用型ソリューション「JAFTAS」（読み：ジャフタス、Japan Automotive FTA Systemの略称）のサービスが2020年9月より本格稼働します。
近年日本と主要貿易国・地域間でFTAが相次いで発効され、さらには日英FTAやRCEP（中国・韓国含むFTA）等の交渉が進められており、日本の輸出企業にとっては関税減免の恩恵を受ける機会が広がってきています。しかし、FTAを活用し、日本からの輸出品が関税の減免措置を受けるには、日本の原産品であることを証明する必要があり、そのための調査業務が自動車メーカー及び部品メーカーにとって大きな負担となっていました。本システムを利用することにより、これまで各社が異なる形式で実施してきた原産地証明の調査依頼・回答方法を標準化し、業務効率の向上を図ると共に、すべてのJAFTAS利用者にお使いいただけるFTA専門家のサポートデスクが各種問合せに対応し、部品メーカーなど回答側の業務負荷軽減と調査の精度向上を実現します。

【「JAFTAS」の特長】

「JAFTAS」は自動車業界が推進してきた原産性調査手続きの標準化プロセスを、アマゾンウェブサービス（以下：AWS）上で運用するクラウド型システムに搭載し、それをFTA専門家がサポートするソリューションです。

自動車の原産性調査を実施するには、部品メーカーのみならず、鉄鋼、素材繊維、電子部品等のメーカーにも原産資格調査を依頼する必要があります。そのため、JAFTASをご利用いただく企業の業種業態は多岐にわたります。それらの企業に対して、原産性調査を実施するために必要な操作の習得のために、Web操作説明会と操作研修をご用意しております。

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