EPA業務を実施する上で、仕入先様の負担や自社の管理工数を考慮し、弊社はCTCルールをベースとした証明を行う方針としました。

しかし、CTCルールでの証明において必須となる「HSコードの手の内化」への道のりは考えていた以上に遠く険しい道のりでした。産品にHSコードを付与するためには、分類ルールを理解しなければなりませんが、何を見れば良いのか全くわからないなか、税関のホームページ等を頼りに輸出統計品目表等を確認しながら学んでいきました。通則や部注や類注を確認し理解する必要がある中で、記載されている内容や表現が難しく解釈に苦しむこともありました。

HS分類においては、関税分類ルールの理解だけでなく製品に対する理解も必要であることがわかりました。例えば電動ウォーターポンプを証明するには、構成品一つ一つについて用途、形状、材質を確認し、ものによっては構造や出力まで確認する必要があります。

このようなノウハウは極めて属人化しやすく、これまでのプロセスで得た情報のマニュアル化・平準化と合わせて人材育成を行うことで初めて組織の力と呼べることに気づきました。

自動車の原産性証明は、非常に数の多い構成品の原産性証明が必要となることが大きな特徴です。約3万点の構成部品からなる完成車の原産性を証明する場合、Tier1の部品メーカーから、その先にある仕入先企業も含めたOne Teamでの証明連携が必須です。一方でTier2以降の企業の多くが自社でEPAを活用する機会がなく、知識・経験・リソースが少ない傾向にあるため、こうした企業へのサポートが業界全体の課題となっていました。

このような企業の中には原産性のキーとなる塑性加工工程を行う企業も少なくありません。例えば、鉄鋼のロール材(7211.23)からドアフレーム(8708.29)を生産している企業等、自動車部品のHSコードと、その原材料のHSコードが特定できれば、CTCルールで簡単に原産性を証明できる場合があります。
ただ、自動車部品のHSコード分類に関しては、いくつか課題があります。

関税分類用語と自動車専門用語に乖離があることも課題の一つです。日本税関のホームページで関税分類検索のページがありますが、自動車業界でよく使われる「トランスミッション」というワードで検索しても該当するHSコードはヒットしません。HSコード品目表上では「トランスミッション」ではなく、「ギヤボックス」という単語が使われているためです。

原材料のHSコード分類についても課題が存在します。JIS規格と材料のHSコードが紐づかない点は課題の一つと言えます。日本国内でのモノづくりの基準はJIS規格であるため、JIS規格はわかるがHSコードはわからないというお困りの声もよく耳にします。その中でも鉄鋼の分野は特に複雑で、含まれる成分や炭素含有量、板厚、幅の長さ等、細かい条件をすべて網羅しないと正しい分類に辿り着けません。

「HS LAB」では、自動車業界用語から可能性のあるHSコードを検索できる機能を開発いただきました。また、日本鉄鋼連盟様のご協力により鉄鋼のHSコードと我々が普段利用するJIS規格との紐づけが実現しました。弊社がHSコードに関して右も左もわからなかった頃を振り返ると、このようなツールはHSコード分類業務の支援、そしてEPAの利活用促進につながると確信しています。

日本の粗鋼生産は高度成長期以降、概ね1億トンで推移しています。このうち海外向けが4割を占め熾烈な国際競争を戦っています。
主な輸出先は、ASEAN、中国、韓国、台湾、メキシコ、インド等ですが、EPAがASEAN、インド等への輸出が増加するドライバーとなっております。

日本の鉄鋼業界はALL JAPANで一丸となってEPA交渉に参加してきました。EPA交渉の全盛期にはマーケットアクセス交渉、原産地規則交渉ともに業界統一ポジションを策定し、官民連携して対応した結果、需要業界のニーズに合った関税減免と極めて使い勝手の良い原産地規則が実現しました。
複数協定発効時には、EPA説明会の開催や、鉄鋼連盟会員向けサイト「EPAナビ」を整備し情報発信をすることで、業界全体としてEPAを活用する機運を高めて参りました。このような歴史を経て、現在はフルにEPAを活用できており、かつ、トラブル対応を含む通商問題の官民連携体制を構築できております。