重要な役割をもつEPAですが、活用するには課題の解決が必要でした。自動車は、生産に数多くの構成品が使用され、かつ、深く複雑なサプライチェーンが存在しており、原産資格調査の証明が最も難しい産品の一つです。

自動車の輸出でEPAを活用するには、仕入先様の協力が不可欠ですが、JAFTAS®導入以前は、依頼元毎にバラバラなフォーマットを使用して依頼をしており、仕入先様は様々なパターンでの対応を迫られていました。それが原産資格調査手続き習得の妨げとなり、精度や所要リードタイムに影響を及ぼしていたことに加え、何より仕入先様に大きな負荷がかかっていました。

そのような状況下、部工会より自工会に対して問題提起をいただき、両者共同で改善に向けた業務の標準化活動が始まりました。そして、標準化活動を各社の実務に落とし込み定着させるには、「型にはめる」ことが必要でした。すなわちそれは、業界標準システム「JAFTAS®」の実現です。しかし当初は、民間主導で行う業界横断の仕組み作りの前例がほぼなく、周囲に話しても「そんなこと本当に実現できるの?」といった反応が多かったです。
システムの検討体制を整えるべく、EPA業務の標準化を一緒に進めて来た部工会の国際物流ワーキングと自工会の特恵原産地規則分科会よりメンバーを選出し、2018年秋にシステム開発にむけた共同検討チームを立ち上げました。当時、日EU協定、CPTPP、RCEP等の大型EPAの発効を控え、EPA業務の急拡大が見込まれていたこともあり、約2年後の2020年7月、“コロナ禍前に計画されていた東京五輪の開会式まで”のJAFTAS®立ち上げを目指しました。

立ち上げから2年強が経過した現時点で、利用企業数は1,600社を超えました。多くのEPA業務がJAFTAS®で行われ、定量面/定性面ともに、目に見える形で効果が出ています。
まず定量面ですが、当社の実績を例に取りますと、調査の平均リードタイムが導入前の51.4日から34.6日と、約2/3に短縮しました。
次に定性的な効果として、仕入先様での証明精度の向上を実感しています。システムで「型にはめた」ことによる単純ミスの削減とJAFTAS®サポートデスクによる業務とシステム操作の両面支援が精度向上につながっていると感じています。
さらに、我々依頼者側の観点では、従来のメールベースでの業務ではわからなかった進捗状況がJAFTAS®によって可視化され、ボトルネックが明確になりました。これにより、滞っている部分に対して迅速に適切な対応を行えるようになりました。

大きな効果を実感していますが、EPAの更なる利活用促進に向けて、システムの継続した改修に加え、今後は、2次仕入先様以降へのJAFTAS®の普及活動や蓄積されたデータの活用、さらには日本商工会議所(以下、日商)の「第一種特定原産地証明書発給システム(以下、発給システム)」との連携等にも取り組んでいければと考えています。

最後にJAFTAS®の在り方についてもお話をさせていただきます。システムがEPAの利活用促進や貿易手続き全般の円滑化を後押しする重要なツールであることは言うまでもありませんが、今の時代、各企業がシステム投資を行うことは簡単ではありません。高度経済成長期においては、各企業が自社の努力の中でビジネスを拡大していく世界でした。しかし、今後は人口も減少し、市場も頭打ちになってきます。そのような状況において、各企業が個別に努力をしていくのではなく、それぞれが協力しながら共に成長していく「共助」の取り組みが必要になってきます。
JAFTAS®は自動車業界で始まった「共助」取り組みだと認識しています。今後は、JAFTAS®が自動車業界の枠をも超えて「民間事業者が協調・連携して利用するEPAの準公共的な社会インフラ」として進化していくことが、重要だと感じています。