今後、日本商工会議所は発給システムを大幅に刷新する予定です。
利用企業から輸出産品の原産品判定依頼書に関する情報の受け入れについて、従来のPDFファイルによる典拠書類の提出だけではなく、データ申請ができるようにシステム機能がリニューアルされる予定です。
原産資格調査に協力したサプライヤー企業においても、サプライヤー証明書に記載している情報を登録する機能を搭載される予定です。制度理解が難しいEPA原産資格調査の判定機能を利用者へ提供することによって、原産資格調査の理解を促したうえで手続効率化を行い、EPAを活用した輸出促進へ貢献することだけではなく、各判定事務所における審査の負荷を軽減する目的もあると考えられます。

JAFTAS®は発給システムの大幅刷新に対応して、令和7年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」（経済産業省）の事業として、発給システムとのデータ連携機能の追加開発を実施いたしました。

今般の追加開発は、日本商工会議所の発給システムが刷新されることを受け、JAFTAS®も利用者の利便性の維持・向上という目的・観点から行われていますので、ご利用者のみなさまが日商連携機能をご活用いただくことで操作性を維持したままデジタル化を推進いただくことになります。