日本が締結しているEPAの一つ。
正式名称は「経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定」
署名：2005年12月13日
発効：2006年7月13日
第三者証明制度を採用。
協定に規定される品目別原産地規則、譲許表では、HS2002を採用。
EPAの原産資格立証にかかる書類の保存期限は、特定原産地証明書の発給日から5年間。