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Project
日本商工会議所発給システムと
JAFTAS®のシステム連携について
日商「発給システム」と JAFTAS®が繋がりました！
経済産業省 令和4年度補正 貿易投資促進事業費補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業）に採択され、日本商工会議所「第一種特定原産地証明書発給システム」とJAFTAS®の連携プロジェクトがスタートしました。無事プロジェクトを完遂し、2024年7月に日本商工会議所発給システムとJAFTAS®のシステム連携が実現しました。
これまでは判定依頼から日商発給システムに乗り換える必要がありましたが、JAFTAS®を活用したワンストップの申請ができるようになりました。官民連携プラットフォームとなったJAFTAS®の利便性は大きく向上しました。
（本システムの連携により、益々デジタルエコノミーによる社会価値が創造されていくことに期待します）
日商発給システム-JAFTAS®連携機能【申込手続きの流れ】
両システムの連携が可能となる条件
日商-JAFTAS®連携機能の利用を開始するには条件があります。
期限切れ・不一致があると、JAFTAS®からの連携情報が日商発給システムに反映されず、手続きが完了しません。
こちらの表のとおり、連携可能な状態としたうえでお申し込みください。
| 日商発給システム | JAFTAS® | |
|---|---|---|
| 1.双方のシステムに企業が登録され、有効であること | ||
| 企業登録番号がわかる | A00XXXXX | C00000XXXXX |
| 正確な名称で登録されている | 日商登録情報 | 法人番号登録と同一 |
| 登録が有効である | 2年ごとに更新が必要 | （期限なし) |
| 情報が最新である | 代表者・連絡先情報 | アカウント管理者情報 |
| 2.双方のシステムにサイナー/ユーザーが登録され、有効であること | ||
| サイナー/ユーザーIDがわかる | 12桁英数字 | 有効なメールアドレス |
| 正確な氏名が登録されている | 同一人物であること | |
| 登録が有効である | (企業登録が期限内であること） | 利用期間内のユーザーであること |
| 情報が最新である | 氏名・電話・メール | 氏名・電話・メール |
Support Desk
JAFTAS®サポートデスク
日商連携に関してご不明点やご相談のある方は、
以下よりお気軽にご相談ください。
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お電話でのお問い合わせ
03-5219-8761平日10:00〜17:00（12:00〜13:00を除く）
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メールでのお問い合わせ
jaftas_support@tktc.co.jp
2024年5月22日開催
自動車業界合同JAFTAS®活用セミナー
2024/5/22に自動車業界合同JAFTAS®活用セミナーが開催されました。
多くのお客様にご参加いただき、日商連携機能の詳細やパイロット企業様の活用事例をご紹介させていただきました。
プログラム
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開会挨拶
一般社団法人日本自動車工業会
特恵原産地規則分科会 代表 トヨタ自動車株式会社 -
経済連携協定活用推進の取組(仮称)
経済産業省 通商政策局 経済連携課
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JAFTAS®日商連携機能の紹介（機能紹介・デモ）
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
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パイロット企業様の事例紹介
株式会社デンソー
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申込手続のご案内
日本商工会議所 & 株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
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閉会挨拶
一般社団法人日本自動車部品工業会
国際物流ワーキンググループ 副リーダー マレリ株式会社
主催
東京共同会計事務所/株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
後援
一般社団法人日本自動車工業会/一般社団法人日本自動車部品工業会
オンデマンド視聴
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JAFTAS®日商連携機能の紹介（機能紹介・デモ）
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パイロット企業様の事例紹介
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申込手続のご案内
FAQ
よくあるご質問
Q.日商連携機能は有料ですか？
A.
無料です。
利用開始にあたっては所定のお手続きをお願いいたします。
Q.生産者です。JAFTAS®で調査し、日商に判定依頼を行っています。連携のメリットは？
A.
主なメリットは以下のとおりです。
・日商発給システムへのログインが不要
・ヒューマンエラーの削減。システム間の転記ミスを減らせる
・日商発給システムデータの活用。一覧表示・ダウンロードができる
・根拠書類の管理。原産資格調査（D）と日商宛提出書類が一致する
・取得済みの日商判定番号を利用した同意通知の延長も可能
Q.商社（パススルー）です。JAFTAS®での調査や、日商への判定依頼は行っていません。連携のメリットは？
A.
パススルー企業（商流途中の企業で、生産者ではない）は発給システムの操作を行いませんが、日商連携機能を用いることにより、依頼者様の依頼通りの同意通知が行われているかの項目チェック（※）がJAFTAS®上でできるため、同意通知書のコピーをチェックする必要がなくなります。
※同意通知先がJAFTAS®未利用、日商連携機能未利用等の理由により、項目チェック機能がご利用いただけない場合もございます。
Q.当社では主に、JAFTAS®外部で判定した資料を原産資格調査（D）に取り込んでいます。連携機能を使えますか？
A.
原産資格調査（D）の「（２）手動/システム外判定」をご利用の場合も連携機能をご利用可能です。
JAFTAS®へアップロードした対比表・計算ワークシートを連携することができます。
品目別規則などはコード化のうえでシステム連携情報となりますので、転記ミスを削減できます。
Q.連携登録するユーザーは同一人物でないといけませんか？
A.
日商発給システム/JAFTAS®の両方の登録が同一人物である必要があります。
連携にあたっては、発給を行わない実務担当者様も、日商発給システムのサイナー登録を行っていただけますようお願いします。
Q.連携機能の利用は申込企業単位でしょうか？
A.
お申込みいただいた企業単位で情報の連携を開始します。
連携を開始した以降は、すべてのJAFTAS®ユーザー様の既存画面も連携対応の表示に変わります。
なお、新設されました日商連携メニューについては、ユーザー様単位で権限設定が可能です。
「閲覧不可」権限を設定すると、連携関連機能が非表示となります。
Q.連携情報を日商発給システム側からも確認できますか？
A. 日商発給システムに直接ログインいただくと、JAFTAS®経由で送信された判定依頼・同意通知についてもご確認可能です。
Q.日商企業登録の延長手続きはできますか？
A. 恐れ入りますが企業登録情報の変更・延長は日商発給システムからのお手続きをお願いいたします。
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こちらをご覧ください。
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