EPAを正しく活用するためには、輸入者・輸出者生産者が互いに必要情報を共有して進めていく必要があります。本ワークショップは、日系企業の海外現地法人の日本人駐在員の方を対象とし、日本から輸入している製品にEPAを活用する場合の基礎ステップを輸入者様の視点で解説いたします。


※2022年2月9日(水)開催分のみ、二部構成とし、第一部は通常のワークショップ、第二部はRCEPの原産地規則について経済産業省 通商政策局 経済連携課より解説をする内容となります。

日時2022年2月9日(水)14時00分~16時30分
場所オンライン開催 (ライブ配信)
Zoomにてライブ配信
プログラム第一部:知らなかったではモッタイナイ!
    EPA利用に向けた基礎ステップを学ぶワークショップ
     ①EPAを利用して輸出するとは
      1-1:輸入に係る関税の撤廃・削減
      1-2:日本が締結しているEPA
      1-3:EPAにおける原産品の考え方
      1-4:EPA利用時の注意点
      1-5:EPA利用までの流れ
     ②輸入者として対応すべき事項
      2-1:EPA利用による削減効果の確認
      2-2:特恵待遇の要求方法(原産地証明書の輸入国税関への提出)
     ③輸出側の対応事項
      3-1:原産性の調査
      3-2:必要書類の準備・作成
      3-3:原産地証明書の取得/作成
     ④応用編 関税と移転価格の関連について
第二部:RCEPの原産地規則について
講師東京共同会計事務所・EPA相談デスク相談員 清水 洋志
経済産業省 経済産業省 通商政策局 経済連携課 ご担当者様
主催・共催経済産業省委託事業 EPA相談デスク
参加費無料
定員90名(先着順)
※1社あたり5名様までのお申し込みとさせていただいております

詳細のご確認及びお申し込みはEPA相談デスクのホームページよりお願いいたします。