日本からの輸出でEPAをご利用される企業様を対象として「EPA活用初心者向けワークショップ」を開催しております。簡単な演習問題を解きながら行う、実践的な内容です。各回15名程度の少人数制で、質問があれば常に講師に聞くことが出来ます。


TPP11、日EU・EPAなどで採用されている自己証明制度では、輸出産品がEPAに基づく原産資格を満たすことを証明すると共に、特恵税率適用に必要な原産地証明書(申告文)を、輸出者生産者又は輸入者自ら作成いただく必要があります。自己証明制度編では、原産地証明書(申告文)の作成方法を中心に例題を用いながら解説致します。

日時2022年3月16日(水)14時00分~16時30分
場所オンライン開催 (ライブ配信)
Zoomにてライブ配信
プログラム1:EPAの概要
2:EPAにおける原産・非原産とは
3:【例題①】 TPP11協定 CTCルールの証明
  3-1:原産性の確認
  3-2:根拠書類作成
  3-3:原産品申告書作成
4:【例題②】 日EU協定 VAルールの証明
  4-1:原産性の確認
  4-2:根拠書類作成
  4-3:原産地に関する申告文作成
5:応用編
6:書類の保管
講師東京共同会計事務所・EPA相談デスク相談員 富田 晋生
主催・共催経済産業省委託事業 EPA相談デスク
参加費無料
定員15名(先着順)
※事業年度を通じて各カテゴリ毎に1社1名様までのお申し込み制限と
させていただいております

詳細のご確認及びお申し込みはEPA相談デスクのホームページよりお願いいたします。