2021年11月8日
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス

株式会社東京共同トレード・コンプライアンス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:内山隆太郎 以下「東京共同トレード・コンプライアンス」)は、2022年1月1日に発効する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定(以下「RCEP」)のご準備をされる企業様に向けて、本年5~7月に開催しご好評頂いた「これでスッキリ!RCEP不安解消セミナー」を再度Webinar形式で開催いたします。本セミナーを通じ、経済連携協定(以下「EPA*」)に関する一般的な知識からRCEPの読解や他協定との相違点まで、全3回にわたり、網羅的に講義いたします。なお、JAFTASでは、2021年10月1日からRCEPの原産資格調査機能をリリースしております。みなさまのEPA活用をシステムと専門家サポートの両面から引続きご支援して参ります。

RCEPが創出する世界最大の自由貿易圏

RCEPは、日本、中国、韓国などと東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の合計15カ国で構成され(RCEPの署名国は上記図表1をご参照ください。)、世界最大の自由貿易圏を創出します。
日EU協定TPP11協定等の発効済みのメガFTAに比べても、対象となる貿易取引の規模が大きく、さらには、中国、韓国に対して初めて日本が締結するEPAとなることから、EPA利用機会の拡大により日本企業に大きな経済メリットをもたらすことが期待されています。

RCEP不安解消セミナー第1弾~RCEPでコスト削減!

RCEPを活用し、関税を削減することで、確実な原価低減を達成することができます。

RCEPでは、参加国によっては原産国ごとに譲許表が設定されており、かつ10年以上の長期間にわたって関税削減となる品目が比較的多いため、いつ、どの程度関税が削減されるのかを測定することが重要になります。また、RCEP参加国のうち既にEPAが締結されている国もあるため、既存協定とRCEP、どちらの関税削減効果が高いかを検証する必要があります。第1弾のセミナーでは譲許表の見方から関税削減額の算出方法まで詳しく解説いたします。

■RCEP不安解消セミナー第2弾~RCEPの壁を突破するコツ

RCEPに限らず、EPAを活用して関税の削減効果を享受するためには、品目別規則積送基準、証明書類など越えなければならない“壁”がいくつかあります。中でも最も難しい作業は品目別規則を満たすことの証明です。

RCEPの品目別規則は他協定と比べて分かりやすい表記となっておりますが、基本的な考え方について理解していないと作業を正しく進めることが困難です。そこで第2弾のセミナーでは、RCEPに基づく原産品であることを証明する一連の手順をステップに分けて細部まで解説いたします。

■RCEP不安解消セミナー第3弾~RCEPのクセを知る

世界最大の自由貿易圏を創出するRCEPには、特有の規定があります。例えば、第2・6条に規定される「関税率の差異」や第3章附属書3-Bの「必要的記載事項」に規定される付加価値基準利用時における原産地証明書へのFOB価格の記載などが挙げられます。RCEPを正しく利用するには、これらの特有の規定について正しく理解する必要があります。第3弾のセミナーではRCEP特有の規定について分かりやすく解説いたします。

【セミナー日程】

第1弾~RCEPでコスト削減!
2022年1月13日(木) 14:00~15:30

第2弾~RCEPの壁を突破するコツ
2022年1月20日(木) 14:00~15:30

第3弾~RCEPのクセを知る
2022年2月17日(木) 14:00~15:30
 
いずれもZoomを使用したWebinar形式で開催します。
お申し込みは当社ホームページ(URL: https://tktc2.resv.jp/)よりご確認ください。
(2021年11月8日より受付開始)

【お問い合わせ先】
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
JAFTAS事業部
広報担当 中垣
TEL:03-5219-8660 
E-mail:jaftas_info@tktc.co.jp
HP:https://jaftas.jp/